財団法人日本クリスチャンアカデミー
２００８年度　事業計画

�T．基本方針
2008年度には、外には公益法人法の改定に対応する財団の体制の整備、内には新たに選出される役員・評議員・運営委員による向こう２年間の財団の健全な運営と活発な活動の展開が求められる。厳しい財政状況の中での積極的なプログラム活動の推進と関西セミナーハウスの経営努力の成果が期待される中で、以下の６点を事業計画の基本方針とする。

１．財団活動の展開
2006年度に纏めた、「日本クリスチャンアカデミーの理念」に基づき、キリスト教の社会に対する奉仕の一つの姿として、社会と人々の持つさまざまな価値の多様性を尊重しながら、正義、平和、いのちが尊ばれる社会の実現を目指す目標を明確にし、活動を一層活発に展開する。

２．プログラム活動の推進
１）東西活動センターは、現有のアカデミー固有の活動プログラムを継続、発展させる。
２）東西活動センターは、アカデミーの理念に基づき今日的な社会の課題に対する認識を深め、それにふさわしい新規プロ グラムの開発に取り組む。
３）アカデミー固有の東西合同プログラムの実施に取り組む。

３．運営推進体制の安定化
プログラム活動の運営推進に当たって、継続的な活動プログラムに関しては明確な方向性と予算計画を持ち、プログラム毎の収支の整合化を原則とする。新規プログラムについても、必要財源を開発し、活動の安定的発展を目指す。

４．公益法人制度改革への対応
2008年１２月１日施行予定の公益法人制度関係法における「公益財団法人」の認定をうけるため、必要な取り組みを行う。

５．会員基盤の拡大強化
１）アカデミー活動の普及に取り組み、賛助会員の拡大をはかる。
２）賛助会員の拡大、賛同者の獲得を通して、賛助会費・寄付金・その他の収入の増加をはかり、財政基盤の強化に努める。

６．アカデミーハウス事業の安定化
当財団の目的・事業を展開する場であり、あわせて収益事業でもある関西セミナーハウスは、長年厳しい 財政状況の下にあったが、ようやくその収支に改善の兆しが見えてきた。本年度も引き続きプログラム活動の場としての活用を強化し、収益事業の本格的な安定化に取り組む。

�U．活動計画
１.１）関東活動センター活動方針

（１）新しい体制を構築し、アカデミーの理念に基づいて正義・平和・いのちに関わる諸宗教理解プログラムや今日の課題を的確に把握した「はなしあい」（対話）プログラムを実施する。

（２）関東活動センターの財政基盤を強化するため、賛助会員（個人・団体）、寄付者を広げ、またその他の財源を得る努力をする。

（３）キリスト教関係団体及び諸宗教との関係を大切にして、その活動を進める。(6頁参照)
　
２.１）関西セミナーハウス活動センター活動方針

四つの継続的主催プログラムを一層充実させ、様々な分野の人が出会い、はなしあい、希望を紡ぐ場としたい。

具体的には、「生命(いのち)の意味を問う」では、遺伝子操作によりどんな細胞でも作り出せるようになったと言われる今、生命を慈しんで生きるとはどんなことかを考える。

「修学院キリスト教セミナー」では、戦後を否定的に捉える声が大きくなってきた今、キリスト者はその時代に何を大切にして生きてきたか、次の世代が受け継ぐべきものは何かを考える。

「人生の朝(あした)と夕べをいかに生きるか」では、年を重ね、何もできなくなり、ただ存在しているだけのようになってもなお残る、生きることの意味とは何かを考える。

「開発教育セミナー」では、人権・平和・環境に関する地球的課題をテーマに参加型の学びを続けてきたが、特に日本と世界のつながりを「持続可能な開発」をキーワードに考える。

今年度も、セミナーハウスの施設と自然を生かしたプログラムとして「お茶こころえの会」と「もみじまつり」を継続する。
加えて、今年度は新に、杉野栄牧師の案内で京のキリシタン史跡を巡るプログラムを企画する。
昨年度と同様、「ファンタジーグループ研修会」、「幼保セミナー」、「IMF-JC労働リーダーシップコース」、「Care する人の Care」などのプログラムに協力する。
いずれのプログラムにおいても、核となる継続的参加者群が形成されると共に、それに常に新しい参加者が加わるように工夫したい。さらにプログラムの趣旨に賛同し、賛助会費や寄付金で活動を支援して下さる人の輪を広げたい。

３．関西セミナーハウス事業運営方針

関西セミナーハウスは、経営的な苦境により、自らその存続を問わなければならない局面もあったが、関係者の懸命な努力により、窮地を脱しつつある。２００８年度は２００６年度から取り組んできた経営改革３年目の節目であり、財団とその活動への貢献という使命感を持って、前向きで積極的な事業運営を展開する。

１)運営基本方針

（１）セミナーハウスの意義
本財団がセミナーハウスを保有しているのはアカデミー活動のためであり、財団とそのプログラム活動に貢献することを事業運営の基礎基盤とする。
（２）サービス向上
職員及びスタッフ一人ひとりがサービス精神を旺盛にし、利用者の満足度を高める。施設の満足度には大きな課題があるが、職員及びスタッフが利用者第一のサービスを持ち、課題を精神で補う。
（３）利用者の拡大
事業運営の安定をはかるためにキリスト教諸団体、本財団シンパ企業、シンパ団体･個人などコアとなる利用者の継続利用と新たな利用者の開拓に取り組む。また、好評を得、経営改善の起爆剤となっている季節毎の宿泊企画（さくら、５月連休、夏休み、もみじ、お正月）の充実をはかる。
（４）よい職場
懸案の就業規則の改訂を実施に移し、職員及びスタッフを大切にし、働き甲斐のある、「よい職場」の形成に努める。収支が黒字化した場合はその成果の一部を職員及びスタッフに還元する。また、仕事の職務分担を明確化し、効率的でいきいきとした組織体制を確立する。
（５）収支バランス
採算性の追求や確保を第一とはしない。財団とそのプログラムへの貢献や利用者に対するサービス向上などやるべきことを誠実に実行した結果として、収支バランスの整合が与えられると信じて、日常活動に邁進する。
（６）キャッシュフローの充実
施設の老朽化が進んでおり、日々の活動に不可欠なものは応分の手当を行うが、大局的見地から見て逐次あるいは分散対応のよる重複投資や非効率を避け、より大規模なリニューアルが実施出来るようにキャッシュフロー（設備投資積立金）を高める。
（７）将来構想の検討
セミナーハウスのつぎの３年をどう展開するのか、2008年度を通じて将来構想を検討する。

２）その他の具体的展開策

（１）地道な利用者拡大
館長、経営委員が中心となって、シンパ企業、シンパ団体・個人、継続的利用先並びに利用候補先を直接訪問し、継続利用、新規利用の依頼を行う。また、財団関係者のさらなる協力をお願いする。
（２）広報活動
引き続き、ホームページ・ブロクの充実、定期的メールマガジンの発信、宿泊サイトへの登録などインターネットを中心とした広報活動を強化する。
（３）食堂・食事の改善
利用者から改善要望の多い食堂・食事内容について、その対策案を検討し、実行する。
（４）職場研修の実施
高質なサービスを提供するために利用者と接するフロント、ロビー担当者を中心として研修を実施する。
（５）季節企画の充実
軌道に乗り、収支バランスに大きな影響を持つ季節企画のさらなる充実をはかる。いずれの企画も刷新し、前年度以上の利用者確保を目指す。
（６）施設メンテナンスの促進
円滑な運営に欠かせない施設の保守を行う。また放置すると荒れ果てる庭園、樹木については必要不可欠な範囲で手当てする。
（７）茶室、ロビー、売店等の活用
2007年度は茶室の利用を積極的に呼びかけたところ利用者が大幅に増加した。また、近年、セミナーハウス周辺は人の行き来が多くなっており、ロビー、売店、駐車場などセミナーハウスが持っている機能を適切に活用していく。
（８）経費削減
経費の効率化は工夫と心がけ次第で大きく変化する。これまで果たせなかった諸項目において一段と経費削減に取り組む。

３）主な数値目標

（１）収入計画（P&Lベース）：１億2349万円
（２）最終収支計画（P&Lベース）：0円
（３）宿泊者計画：9000名
（４）年度期首要員体制：23名(内訳 職員6名､嘱託8名、パートタイマー9名）